相続トラブルは「うちは仲がよいから大丈夫」と思っている家庭でも起こりえます。実際、遺産1,000万円以下でも争いに発展するケースは多く、さまざまな原因でトラブルとなることが少なくありません。今回は、よくある相続トラブルの事例や原因、円満な相続のためにできる防止策について解説します。
家族仲がよくても相続トラブルは起こる？
「相続でもめるのはお金持ちの家の話。うちは関係ない」「うちは仲がいいから揉めるわけがない」と思われがちですが、相続トラブルは必ずしも相続財産が多い家庭ばかりで起こるとは限りません。遺産1,000万円以下でも裁判になるケースは3割超
令和3（2021）年の司法統計年報によると、裁判所に持ち込まれた遺産分割事件の総数は6,934件でした。そのうち、遺産総額が1,000万円以下のケースは2,279件（約33％）、1,000万円以上〜5,000万円以下は3,037件（約44％）となっており、遺産が5,000万円以下のケースが全体の約8割を占めます。つまり、遺産額が少なくてもトラブルは頻繁に発生しているのです。
もめる原因は金額だけではない。思い入れや立場の違いも影響
相続トラブルの原因は、相続分の金額の多さだけではありません。むしろ遺産が少ないからこそ、よりシビアに取り分が意識される場合もあります。また、遺産への思い入れの差が対立の原因になるケースもあります。たとえば、遺産となった自宅を「売却して現金化したい相続人」と「思い出が詰まった家を残したい相続人」とで意見がぶつかるパターンです。
さらに、相続人の立場の違いから争いが生じるケースもあります。生前に親の介護を担った相続人とほとんど関わらなかった相続人や、親から住宅購入の援助を受けた相続人と受けていない相続人など、背景の違いがトラブルを生みやすくします。
相続でもめる原因
相続トラブルが起こる背景には、家族関係や財産内容、生前の状況など、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。とくに以下のような特徴がある家族では、相続が「争族」に発展しやすく注意が必要です。兄弟仲が悪い・疎遠の家庭
兄弟仲が悪い・疎遠である家庭では、遺された子ども同士の話し合いが進まず、意見の食い違いから感情的な対立が生まれがちです。連絡しても返事が来ない、話し合いが成り立たないといったケースもよくあります。遺産が実家の不動産しかない
遺産が実家の不動産しかない場合も揉める代表例です。誰が家を相続するのか、代償金をどうするのか、売却するかどうかなどで意見が割れ、住んでいた家族が住まいを失うといった深刻な対立につながることもあります。さらに不動産全般は分けにくいため、評価額の決定や分割方法に合意できず、共有状態のまま何年も放置されることも珍しくありません。
介護の負担が偏っていた家庭
介護の負担が偏っていた家庭では、介護を担った相続人が寄与分を求め、ほかの相続人が認めず対立するパターンが多く見られます。実際に、介護を担った長女と、寄与分を認めない長男・次男との話し合いが進まず遺産分割が停滞したケースもあります。同様に、生前贈与が偏っていた場合も、特別受益の扱いについて「買い取りだった」「持ち戻し免除だった」と意見が食い違い、大きな争いに発展しがちです。
特定の相続人が財産を管理していた
たとえば、親と同居していた長男が親の銀行口座や不動産などの資産を管理していたというような場合、財産使途の不透明さから「使い込み」を疑われがちです。説明や返還を求めても話し合いがこじれ、裁判に発展する事例もあります。その他の原因
不公平な内容の遺言書が残されていたり、前婚や認知された子どもがいるケースでは、立場の違いから話し合いがまとまりにくくなります。さらに、事業を営んでいた家庭では、会社の株式や資産の扱いが複雑で、後継者問題を巡る対立が顕著です。内縁の配偶者がいる場合も相続権がないため、住居の退去や生活費の問題など多くのトラブルが発生します。
相続トラブルを防ぐためにどんな準備をすべき？
相続でもめる家庭には共通点がありますが、事前の準備によって多くのトラブルは未然に防ぐことができます。ここでは、生前に行っておくべき対策を具体的に紹介します。家族でしっかり話し合う
家族でしっかり話し合い、被相続人の考えや希望、遺産内容や管理方法などを共有することで、亡くなった後の誤解や不満を避けられます。とくに、年末年始やお盆など家族が集まりやすい時期は話し合いの絶好の機会です。相続の話題は切り出しにくいものですが、日常的なコミュニケーションを大切にしつつ、少しずつ終活や資産について触れていくと自然に話し合えるようになります。また、親子で終活セミナーや資産運用の講座に参加することも、問題意識を共有するよいきっかけになります。
遺言書の作成
遺言書は相続の方向性を明確にし、紛争防止に大きな効果があります。ただし、極端に不公平な内容にしてしまうと遺留分侵害につながり、逆に争いを生むこともあるため注意が必要です。また、形式不備による無効リスクを避けるためにも、公正証書遺言がもっとも安心といえます。
家族信託（民事信託）を活用する
生前から死後までの財産管理や承継先を柔軟に設定できるため、相続をめぐる争いを回避しやすくなります。認知症などのリスクがある場合は、後見制度を利用する準備も重要です。判断能力があるうちなら任意後見制度を選択でき、衰えてしまった場合は法定後見制度を適用できます。
専門家に早めに相談する
相続に不安がある家族ほど、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。遺言書や家族信託、後見制度などの最適な組み合わせを提案してくれ、専門的な手続きも任せられるため安心です。相続は揉めてからでは遅いため、早めの準備と適切なサポートを受けることが何よりの予防策となります。
