亡くなった方の財産を正確に把握することは、相続手続きの第一歩であり、重要な作業といえます。財産の種類は多岐にわたり、目に見えるものからデジタルのものまでさまざまです。そこで本記事では、預貯金、不動産、有価証券という主要な3つの財産について、具体的な調査方法や見落としを防ぐコツを解説していきます。
預貯金のありかを特定し残高を正確に把握する方法
銀行口座の調査は、まず故人の生活圏内にある金融機関から探していくのが定石です。最近では通帳を発行しないネット銀行も増えているため、多角的な視点で手がかりを探す必要があります。遺品から取引銀行を見つけ出す手がかり
まずは家の中に残されたキャッシュカードや通帳を探すことから始めましょう。銀行名が入ったカレンダーやタオルといったノベルティグッズ、あるいはティッシュケースなども、意外と有力なヒントになります。また、故人のスマホやパソコンをチェックし、銀行からのメールが届いていないか、銀行アプリがインストールされていないかを確認することも大切です。日記やエンディングノートに「〇〇銀行に口座あり」と一言書き残されている場合もありますので、身の回りの品を丁寧に調べていきましょう。
正確な金額を知るための残高証明書の発行
取引の可能性がある銀行を特定できたら、その銀行の窓口で残高証明書の発行を依頼します。通帳を記帳するだけでは、亡くなった当日の正確な残高や利息の計算が不充分な場合があるためです。相続税の申告が必要な際には、必ず亡くなった日（死亡日）時点での証明書が必要になります。この際、普通預金だけでなく定期預金や外貨預金、借入金がないかどうかも一括で照会をかけるように依頼すると、情報の漏れを最小限に抑えられます。
不動産の詳細な調査と権利関係を確認する手順
土地や建物といった不動産は、預貯金のように金額がはっきり見えないため、調査には専門的な書類が必要になります。とくに、自宅以外の土地や私道の一部をもっているケースなどは見落としやすいため注意が必要です。役所や書類から所有不動産を特定する
不動産の調査で頼りになるのは、毎年春ごろに届く固定資産税の納税通知書です。これを見れば、その市町村で課税されている物件の概要が把握できます。もし通知書が見当たらない場合は、役所の窓口で名寄帳（なよせちょう）という書類を取得しましょう。名寄帳には、その市区町村内で故人が所有している不動産が一覧で記載されているため、通知書に載っていない非課税の土地なども含めて一通り確認することが可能になります。
登記簿謄本による権利関係と評価の確認
物件の場所が判明したら、法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を取り寄せます。この書類を確認することで、亡くなった方が本当にその不動産の持ち主であるか、あるいはほかの方と共有していないか、銀行の担保（抵当権）が設定されていないかといった詳細な権利関係が判明します。また、不動産の価値を測る基準には、売買価格に近い実勢価格や税金の計算に使う路線価、固定資産税評価額など複数の指標があることも覚えておきましょう。株式や投資信託などの有価証券を調べるコツ
証券会社との取引は、紙の証券を発行しないほふり（証券保管振替機構）での管理が主流となっています。そのため、自宅に株券がなくても取引が行われている可能性が充分にあります。郵便物や銀行口座の履歴から証券会社を絞り込む
有価証券の調査では、証券会社から届く封筒やハガキが最大のヒントになります。取引報告書や配当金の支払通知などは、口座があることの決定的な証拠です。また、銀行口座の取引履歴をさかのぼってみて、証券会社への振り込みや配当金の入金記録がないかを確認するのも非常に有効な手段といえます。大手証券会社だけでなく、ネット証券を利用しているケースも増えているため、メールの受信履歴も忘れずにチェックしておきましょう。
手がかりがない場合のほふりへの開示請求
もし「株をもっているはずだが、どこの会社かわからない」という状況であれば、証券保管振替機構（通称：ほふり）に対して、登録済加入者情報の開示請求を行えます。ここに照会をかければ、故人がどの証券会社に口座をもっていたかが一覧で判明します。取引先の証券会社がわかれば、あとは各社に残高証明書の発行を依頼することで、亡くなった時点の保有銘柄や数量を正確に特定できるようになります。財産調査の漏れを防ぐチェックリスト
調査をスムーズに進め、後からの発見を防ぐためのポイントをまとめたので、チェックしてみてください。・保管場所の徹底確認：財布、カバン、金庫、引き出しの奥、仏壇、本棚の書類。
・デジタル資産のチェック：スマホアプリ、メールの受信履歴、パソコンのブラウザのお気に入り。
・財産目録の作成：発見した財産をその都度、一覧表に書き出す。
・過去の履歴確認：銀行口座の数年分の入出金履歴から、保険料や株の取引を推測する。
・専門家への相談：財産が多い場合や不動産評価が複雑な場合は、税理士や司法書士へ相談する。
