| 会社名 | 司法書士法人オールシップ |
|---|---|
| 住所 | 千葉県浦安市入船1-4-1 イオン新浦安5階 |
| 電話番号 | 047-711-0270 |
相続手続きや不動産の名義変更は専門的で手間が多く、何から始めればよいか迷う方も少なくありません。司法書士法人オールシップは、豊富な実績と専門家体制を強みに、相続から生前贈与まで幅広い手続きを一括でサポートしています。本記事では、オールシップの特徴や選ばれる理由を分かりやすく解説します。
司法書士法人オールシップが選ばれる理由とは
オールシップは、浦安・市川エリアを中心に司法書士による専門的なサポートを提供している司法書士法人です。アクセスの良さや豊富な実績、専門家体制、明確な料金体系などを強みとしており、初めての方でも安心して相談できる環境が整っています。
ここでは、オールシップが選ばれる理由についてポイントごとに整理します。
新浦安駅直結の好立地でアクセスしやすい
オールシップは新浦安駅に直結したイオン新浦安内に位置しており、非常にアクセスしやすい立地が特徴です。浦安市や市川市を中心とした周辺地域に住む利用者にとって通いやすく、買い物や用事のついでにも立ち寄れる利便性の高さが評価されています。
3,000件以上の相談実績による信頼性
浦安・市川エリアにおいて3,000件以上の相談実績をもち、多くの利用者の悩みや課題解決を支援してきた点も大きな強みです。豊富な経験に基づいた対応力により、複雑な案件にも柔軟に対応できる体制が整っています。司法書士在籍数トップクラスの専門体制
地域でもトップクラスの司法書士在籍数を誇り、専門性の高いスタッフが複数在籍しています。それぞれの分野に応じた専門家の対応によって、利用者ごとの状況に合わせた最適な解決策を提案できる点が特徴です。無料相談と充実したサポート体制
専門家による無料相談を実施しており、初めての方でも気軽に相談できる環境が整っています。相談内容に応じて最適な手続きを提案し、継続的なサポートを提供することで、安心して手続きを進められます。明瞭な料金体系で安心できる
料金体系は分かりやすく設定されており、事前見積りにも対応しているため、費用面での不安を軽減できます。透明性の高い料金設定により、納得した上で依頼できる点も利用者にとって大きな安心材料となっています。メディア実績・セミナー登壇による信頼性
書籍の執筆や各種メディア取材、さらに企業・団体向けのセミナー登壇など、多方面での実績をもっています。これらの活動は専門性と信頼性の裏付けとなり、社会的評価の高さを示しています。遺産相続を丸ごと代行可能
遺産相続の手続きは、戸籍収集や財産調査から始まり、遺産分割協議書の作成、不動産や預貯金・株式などの名義変更、解約手続きまで多岐にわたります。これらを個別に対応するのは大きな負担となるため、オールシップではまとめて専門家に依頼できる遺産整理サポートが用意されています。
戸籍収集、相続人調査、財産目録作成、遺産分割協議の支援、各種名義変更、相続税申告の税理士連携、さらには不動産売却や施設紹介まで一括で対応し、依頼者の負担を大幅に軽減可能です。
相続登記(不動産の名義変更)
相続が発生した際、不動産の名義変更は法務局で行う必要があり、この手続きを相続登記と呼びます。まず相続人と遺産の調査を行い、遺産分割協議によって不動産の取得者を確定します。その後、戸籍確認や申請書作成、登記申請代理、登記完了確認、新しい権利証の受け渡しまで一連の手続きを代行する流れです。料金は6万5,450円(税込)からで、別途登録免許税などの実費が必要です。
戸籍収集と相続人調査
相続手続きの第一段階として重要なのが相続人の確定です。亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍などを収集し、相続関係を明確にします。そのうえで相続関係説明図を作成し、誰が相続人かを確定する流れです。料金は3万5,200円(税込)からで、戸籍取得の実費が別途発生します。
相続放棄の手続き
相続には財産だけでなく借金も含まれるため、相続したくない場合は相続放棄を家庭裁判所に申述します。相続開始を知った日から3か月以内に手続きを行う必要があり、単純承認・限定承認・相続放棄の選択肢の中から判断します。料金は5万2,800円(税込)からで、戸籍取得などの実費が別途必要です。
遺産分割協議と協議書作成
遺産分割協議は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う手続きであり、全員参加が必須です。協議の結果をまとめたものが遺産分割協議書となります。未成年者や認知症の方がいる場合は特別代理人や後見人の選任が必要になります。協議書作成費用は3万3,000円(税込)からです。
特別代理人・後見制度の対応
未成年者や判断能力に不安がある相続人がいる場合、家庭裁判所に特別代理人や後見人の選任申立てが必要です。選任申立てにより、代理人が本人に代わって遺産分割協議に参加します。選任までには1か月~4か月程度かかる場合があり、申立費用は11万円(税込)からです。
遺言書の検認手続き
自筆証書遺言が見つかった場合、家庭裁判所での検認手続きが必要となる場合があります。勝手に開封すると過料が科される可能性があるため注意が必要です。検認後、遺言内容に基づき遺産分配が行われます。費用は8万2,500円(税込)からです。
農地相続の届出
農地を相続した場合は、農業委員会への届出が必要です。届出期限は取得を知った日から10か月以内で、怠ると過料の対象となる場合があります。費用は2万2,000円(税込)からです。生前贈与と名義変更
生前に財産を子や家族へ贈与する生前贈与では、不動産の名義変更手続きが必要です。贈与税には年間110万円の基礎控除や配偶者控除、相続時精算課税制度などの特例があり、税負担を軽減できます。登記費用は4万4,000円(税込)から、契約書作成は3万3,000円(税込)からです。